事業と強み

投資案件の組成から、
リース延長・再リース・機材の売却・パーツアウトといった出口戦略まで、
お客様の航空機リースを全方位で支援します。

航空機案件組成における豊富な実績
提供するサービス
具体的な支援内容
大和エアボーンの強み
ご契約の流れ

航空機案件組成における豊富な実績

大和エアボーンで組成する航空機リースの管理を担うAirborne Capital Limitedは、リース案件の組成からエグジットに至る各業務について豊富な経験と専門性を有しており、それらを駆使して投資家の航空機資産価値の最大化を実現しております。

※上記数値はAirborne Capital Limitedでの実績に加え、同社職員の前職での経験を含みます。

リース案件組成

航空会社、航空機リース会社、投資家といった多様な航空機保有者から機材を調達し、新規リースを組成

売却

投資家に対してエグジット戦略を提供し、次の買い手へのスムーズな売却を実現

資金調達

投資家が航空機を購入する際の資金調達をサポート

延長/再リース

世界中の航空会社との広範なネットワークを駆使し、リース満期における延長・（他航空会社への）再リース交渉を主導

パーツアウト

機齢の古い機体に関しては、退役後の分解・パーツ取りによるエグジット戦略も遂行

機体回収

リース先航空会社に有事の事態が生じた場合、投資家にとって最善の解決策を航空会社と交渉、必要に応じて機体の取返し⇒再リースも実施

Airborne Capital Limitedが手掛けた具体的なプロジェクト（一例）

貨物機改修プロジェクト

エアバス社製A321ceo型航空機3機を購入し、旅客機を貨物機に改修（本邦で初めてのA321ceo型航空機の改修）
貨物機改修事業は難易度が高く、高度なプロセス管理能力が必要とされる。貨物機改修に適切な航空機の調達、同時に行われる整備の手配・必要部品の調達、貨物改修のプロセス管理に加え、顧客が指定する引き渡し地点までのフェリーを実施

条件変更後のリース付航空機売却プロジェクト

コロナ禍で条件変更を余儀なくされたJOLCO案件の航空機を米国投資家に売却
JOLCOを組成したリース会社の委託を受け、世界中の投資家候補にアプローチした上で、最も好条件を提示した買い手候補に対して条件交渉を主導し、ドキュメンテーションやデュー・ディリジェンス対応から、クロージングまでの全プロセスを管理

提供するサービス

国内投資家向け航空機リースの組成

大和エアボーンがお客様に対して既に航空会社へのリースのついた航空機のご購入をアレンジいたします。
航空機リースは航空機資産の償却による益金の繰延効果だけでなく、安定的な投資利回りも期待できます。
（※）大和エアボーンでは現在、組合形式による小口出資による航空機投資（JOLCO）は取り扱っておりません。

益金の繰延効果

航空機の法定耐用年数は、ナローボディ機材（単通路機）においては8年、ワイドボディ機材（双通路機）については10年と、実際の経済耐用年数に比して短い償却年数となっております。また、定率法による償却も可能であることから、期初に大きく償却を取りこむことによりリース事業で損を立て、お客様のその他の事業からの利益と相殺することで、お客様の益金の繰延を図ることができます。

・50億円相当の航空機を購入し、8年定率法（償却率25%）で償却を取るものと仮定。

・リース料率7.2%/年、航空機の時価減価率5%とし、その他費用は掛からないものと仮定。また、為替変動はないものと仮定。

安定的な投資利回り

世界の経済成長に伴い、旅客・貨物ともに航空需要は拡大の一途にあります。コロナで一時的に激減した航空旅客需要も、既にコロナ前の水準まで回復しております。それに合わせて航空機に対する需要もますます高まってきております。他方で、航空機の製造メーカーは、特に100席以上の機体についてはエアバス社とボーイング社が90%以上の市場シェアを占めており、このような市場構造が航空機価格の安定性を支えています。さらに航空機リースは通常ドル建ての商品であることや、航空機自身は実物資産として世界のインフレ基調にも強い資産であることから、お客様の資産運用手段における有力な選択肢の一つと考えられます。

航空機リースに関する主なリスク

航空機リースに関連する主なリスクとしては、以下が挙げられます。

航空会社の信用リスク

航空機のリース先となる航空会社の信用力が悪化することにより、リース料の全部または一部が支払われなくなる可能性があります。その場合、リース先航空会社との条件変更や、機体を回収し他の航空会社に再リースをするという選択肢を取ることが可能ですが、一時的に追加負担が生じる可能性があります。

航空機の価格変動リスク

航空機を売却する際に、当該時点での航空市況や金融環境等によって、鑑定会社による将来鑑定評価額通りの金額で売却できない可能性があります。

為替リスク

航空機投資における通貨は米ドルが主流です。リース期間中に受領するリース料（毎月受取）は米ドルであることが一般的で、航空機を売却する際の通貨も米ドルとなることが一般的であるため、米ドルー日本円の為替変動によって、円建てでの採算性に影響が出ることがございます。

航空機事故リスク

航空機の事故リスクについては、核戦争に起因する場合等を除き、航空機保険（航空機リース契約に基づき航空会社が付保）によりカバーされるので、原則としてリスクはヘッジできていると考えられます。但し、航空機の全損事由が生じた場合、強制的にリースが終了となるため、当初想定された時間軸での投資が実現できない可能性があります。

税務上のリスク

減価償却の計算に関連する税制や法律、リース契約にかかる税務上の取り扱いが変更となった場合、追加負担が発生したり、当初想定通りの経済・税務効果を期待できない可能性があります。

※ご参考：組合形式での小口出資による航空機投資（JOLCO）

航空機オペレーティングリースにおいては、大和エアボーンがご提供するお客様による航空機1機保有による形式の他に、複数のお客様から小口の出資を集め、組合形式による航空機を保有するスキームもあります。

大和エアボーンがご提供する航空機1機保有のスキームは、組合形式に比べて必要資金が多額になる一方で、航空機を担保に取った借入が可能であること、航空機全額の償却を取りこむことが可能であること、お客様の希望するタイミングでいつでも売却を行うことが可能であること、と言った特徴の他に、組合形式でのスキームに加えて一般に高い利回りが期待されます。

小口化による組合出資と直接保有（1機買い）との比較①

小口化による組合出資と直接保有（1機買い）との比較②

具体的な支援内容

航空機投資案件のご提案

予算、航空機の機種、リース先航空会社の信用力、期待利回り等、お客様のニーズをお聞きした上で、それに合致する最適なリース付き航空機をご提案いたします。
大和エアボーンはテイラーメイド型の案件組成を特徴としており、予め決まった航空機を売るのではなく、あくまでお客様との対話を通じてニーズに合った航空機をご提案いたします。

航空機投資案件の実行支援

実際にリース付きの航空機を購入する際には、既存リース契約や航空機の状態に不備がないかをチェックするデュー・ディリジェンスや数十本にも及ぶ契約の手続きが必要となります。
大和エアボーンはこれらの航空機購入の実行に向けた全ての手続きについて、別途登用する外部専門家と連携しながら、お客様のお手を煩わせることなく、スムースかつ遺漏なく案件をクロージングできるようプロセス管理を行ってまいります。

航空機投資実行後の期中管理

航空機をご購入いただいた後は、月々のリース料等の支払請求や支払確認、航空機保険の付保状況の確認等を大和エアボーンが行います。なお、航空機の整備等は航空会社側が自社で行うため、リース期間中に特段お客様の方で必要となる対応はございません。

また、大和エアボーンより半期または四半期毎に、対象航空機の運航状況や修繕・整備状況、及びリース先航空会社の業績について、きめ細かく報告を行います。これらの定期的なモニタリング報告を積み重ねる中で、お客様とともにエグジットに向けた最適なタイミングを模索して行きます。

航空機リースの延長・再リース支援

現在のリースが満期を迎える場合、現在のリース先航空会社によるリース期間の延長か、他の航空会社への再リースを検討することになります。大和エアボーンは、世界各国に存在する航空会社との幅広いネットワークを駆使して、多様な選択肢を提供し、それぞれの可能性と、選択した場合の経済性・リスクをお客様にご提示します。その上で、各航空会社との条件交渉およびリース延長契約・再リース契約の締結に向けた事務手続きを主導します。

航空機の売却支援

お客様が航空機の売却を検討される場合、大和エアボーンはお客様の重視されるポイント（売却先、タイミング、期待売却金額等）を伺い、最適な売却プロセスを考案します。その上で、自社の持つ広範なネットワークによりリース会社や投資家等潜在的な売却先をリストアップするとともに、各売却先の情報等お客様の判断根拠を提供します。売却候補先選定後は、大和エアボーンが売却候補先との交渉や売買手続きを担い、お客様が希望されるタイミング、金額での売却を実現して参ります。

大和エアボーンの強み

航空機リースの経験に長けたプロフェッショナルが案件の組成から期中管理、エグジット戦略まで一貫して支援。

大和エアボーンでは、これまで長きにわたり航空機リース・航空機ファイナンスの分野でスキルを培ってきたプロフェッショナルが案件の組成に従事します。お客様の航空機リース経験を踏まえて丁寧に対話を続けていきながら、お客様の潜在ニーズを探り、それに合致した航空機リース案件をご紹介いたします。
また、お客様に対峙する各担当者が、実際に直接売り手との交渉や案件の組成、さらには実行後の航空会社とのコミュニケーションに直接関わることで、案件の組成時における進捗状況の報告や、実行後のモニタリングフェーズにおいて、お客様に対してより正確な情報をタイムリーにお伝えすることが可能です。

広谷洋一

1998年に日本政策投資銀行(DBJ)入社。JAL再建等を経て、航空機ファイナンスチームの立上げに従事し、同行を日本を代表する航空機レンダーへと主導。欧米・アジアの航空会社・航空機リース会社への融資を実行。国内金融機関向けの航空機関連シンジケートローンも多数組成。
2015年DVB（東京支店長）（現・三菱UFJ銀行）に入社、航空機融資に加え、航空機投資・アドバイザリーに従事。
2019年11月、Airborne Capitalを立上げ、航空機投資アレンジメント業務に加え、新型コロナ禍後本邦初の航空機投資ファンドをマーキュリアインベストメントと共に設立。また、貨物機改修事業にも従事。

一般社団法人航空機投資研究会理事
東京大学経済学部卒
テキサス大学オースティン校
経営大学院卒

松田俊郎

2006年に日本政策投資銀行に入行。長年同行の航空機ファイナンス部門でJOL・JOLCO案件を含めたストラクチャードファイナンス形式による欧米・中東・アジアの航空会社向けの融資に従事。また、海外航空機リース会社への国内金融機関によるシンジケートローン組成や、海外エアライン及び海外航空機リース会社に対する既存融資債権の国内金融機関へのパートアウト等を主導。
2021年より、Airborne Capitalにて、国内投資家向けの航空機投資案件等の組成や、国内金融機関に対する航空機投資検討サポートに従事。

慶應義塾大学大学院経済学研究科修了
ケンブリッジ大学経営学修士

吉田和希

2014年より、三菱HCキャピタル及び航空機リース専業子会社・Jackson Square Aviationで航空機・船舶リース事業に従事。
三菱HCキャピタルでは、一連のJOL/JOLCO業務（組成・販売・管理）を担当し、Jackson Square Aviationではリスク管理業務、キャピタルマーケッツ業務、テクニカル業務等に従事。
2024年より、Airborne Capitalに参画し、国内投資家向けの航空機オペレーティングリース案件等の組成・管理を担当。

小樽商科大学商学部卒業

石井智宏

2005年三菱重工業入社。事業所・本社双方にて経理・財務業務に従事。2012～2016年にかけて国産旅客機プロジェクトの販売金融チームに参画。
その後、2018年より三菱商事傘下の航空機専業リース会社（MC Aviatin Partners）にて、財務・経理業務及び組織再編プロジェクトに従事。
ITスタートアップでの勤務を経て、2025年3月よりAirborne Capital に参画。

東京大学経済学部卒
ワシントン大学セントルイス校
経営学大学院卒

お客様のニーズに寄り添った航空機案件のご紹介

大和エアボーンは航空機リース案件を自社で抱えておらず、あくまでお客様のニーズに合致した航空機リース案件をグローバル市場から「捜してくる」ことに特徴があります。自社で抱える特定の商品を売り込むのではなく、お客様との対話を重ねる中でお客様の希望する航空機リース案件を特定していき、大和エアボーンが誇る世界の航空会社、リース会社、投資家にまたがる広範なネットワークを駆使し、お客様ニーズに最も近い航空機をお示しすることで、お客様の満足度を最大限に高めていきます。

また、自社でリース航空機材を抱えていないが故に、自社機材とお客様機材との利益相反に囚われることなく、延長・再リースの判断を含めお客様にとって最も有益なリース期間中の選択肢を提供いたします。さらに機体の売却時においては、最適な売却先に最適なタイミングで売却できるようサポートすることが可能です。

世界最高峰の航空機リース管理能力

お客様の機材を管理するAirborne Capital Limitedはこれまで欧米の機関投資家を中心に数多くの機体を管理しております。

その中には米国における航空機資産担保証券（ABS）の組成と対象リース機材の管理も含まれており、リース管理会社としての能力は、外部格付機関を含め米国の資本市場において高く評価されております。

これまでの経験の中で、コロナ禍におけるリース条件交渉や機体の取返し、再リース等も成功裏に収めており、お客様の航空機に有事の事態が生じた場合においても、これまでの経験と専門性を駆使し、利益の最大化/被害の最小化を実現いたします。

お問い合わせからご契約・リース開始から終了までの流れ

01お客様のニーズヒアリング

面談を通じて、お客様のご希望される金額規模やご購入のタイミング、機種やリース先航空会社に関するご希望を承ります。

02リース付き航空機のご提案

ヒアリングを通じて明らかになったお客様のニーズに即した航空機材を大和エアボーンからご紹介いたします。機種やリース先航空会社の概要から、実際に投資した場合の経済性、リスクまでご説明します。

03意向表明書の提出

提案航空機材にご関心をいただいた暁には、意向表明書をご提出いただき、それに基づき大和エアボーンの方で当該航空機の現保有者との間で同様の意向表明書を締結します。その際、意向表明書締結後数日内に航空機購入代金の一部を前金（通常返金あり）としてお振込みいただきます。

04借入審査・融資調達

お客様の方で借入をご活用される場合、融資のお申込みを行い、金融機関による審査を受けます。金融機関の審査はお客様自身の与信と対象機材に対する評価から構成され、お客様に対する審査に関しては、お客様の方から必要な情報を金融機関に提供する必要がございます。また、融資の諸条件につきましても一義的にはお客様の方で金融機関と交渉いただくことになります。

05デュー・ディリジェンス

対象となる航空機に関して、現在のリース契約が投資家にとって著しく不利な条件になっていないか、また機体の状態や整備記録に関して不備がないか、弁護士や外部専門家を登用してチェックを行います。また、航空機の売買は決済が行われる国・地域における税法についての調査も必要であることから、国際的な税理士事務所に委託して、論点をクリアにしておきます。

06契約作成・交渉

デュー・ディリジェンスと並行して、航空機の売買契約やリース更改契約、その他関連契約を作成し、その条件を売り手との間で交渉します。なお、お客様自身は交渉の前面に立つ必要はなく、弁護士および大和エアボーンの方で対応いたします。

07クロージング

契約が無事合意に至り、融資目途が立ったところで、資金決済を行います。資金決済はリース先航空会社のフライトスケジュールを見ながら、税務リスクの限定的な国・地域に航空機が所在しているタイミングで行います。

08リース期間中

リース期間中は毎月リース料が支払われ、その中からリース管理に関する諸費用や借入の元本利息弁済を行っていきます。リース期間中の航空機の修繕・整備等は航空会社が実施する義務があるため、特にお客様として対応する必要はありません。

リースが満期を迎える場合、リース先航空会社も希望すれば延長という選択肢もありますが、同社が返却を希望する場合、他のリース会社への再リースを模索することになります。現航空会社とのリース延長の交渉はもとより、再リースを選択する場合の再リース先の選定や条件交渉に至るまで、大和エアボーンがお客様の意向を受けながら進めていきます。

09機体売却

航空機を売却を希望される場合、大和エアボーンがお客様の希望を随時確認しながら、国内外の様々な売却候補先をご紹介し、その選定から売却交渉・手続きまで一貫して行います。売却が完了すれば、本件投資は終了となります。